賃貸住宅に関して言えば、誰でもすぐに借りられるというわけではありません。賃貸借においては一定の条件を満たしており、なおかつ大家さんによる了承を得られなければ、賃貸借契約を締結することができません、ここでは、賃貸借における制限をいくつか紹介します。
連帯保証人が必要！
まず、日本国内で賃貸住宅に住むとなると、保証人が必要となります。万が一借主が家賃を滞納してしまった場合を想定し、保証人の制度が設けられています。通常、連帯保証人に身内を選ぶケースが多いようです。なお、最近では保証人不要の物件も登場しており、身内と仲違いしている場合でも安心して家を探すことができます。
高齢者は入居が難しい？
60歳以上の高齢者の入居を制限している大家さんも少なくありません。特に、単身の高齢者、年金暮らしの高齢者世帯に対する目が厳しいのは事実です。その理由としては、家賃の滞納の恐れがあり、家賃を回収できない可能性が高いことが挙げられます。
民泊禁止
「Airbnb」の影響もあり、近年民泊の需要が高まりつつありますが、賃貸物件では原則として、民泊が許可されていません。民法612条では借主は大家の許可なしに転貸することが禁止されています。万が一、大家の許可なしに民泊利用した場合には、大家側から契約解除を申し出される可能性が高いです。物件の民泊利用を考えている場合には、「民泊可能物件であるかどうか？」について確認をとっておく必要があります。
リフォーム禁止
原則として、賃貸物件ではリフォームや大規模な模様替えが禁止されています。賃貸借契約では、退去時において借りる前と同等の状態に戻すことが定められているためです。リフォームや大規模な模様替えを行った場合には、退去時に高額な原状回復費用を請求される恐れがあります。